自治体や公共機関の公式SNSは、災害情報、イベント案内、手続きのお知らせなど、地域に暮らす人にとって大切な情報源になっています。以前は役所の広報といえば堅い文章のイメージがありましたが、最近では親しみやすい言葉づかいや、担当者の個性が見える投稿も見かけるようになりました。
こうした投稿は、いわゆる“中の人”投稿として注目されることがあります。地域の魅力をやわらかく伝えたり、ちょっとしたユーモアで話題になったりする一方で、「公的機関の発信としてどこまでくだけてよいのか」と疑問を持つ人もいます。
親しみやすい発信のメリット
自治体のSNSが親しみやすくなると、住民が情報に触れるきっかけが増えます。堅いお知らせだけでは見過ごされがちな内容も、読みやすい表現や写真、短いコメントがあることで目に留まりやすくなります。
また、地域のイベントや観光情報、防災の呼びかけなどは、拡散されることでより多くの人に届きます。SNSらしい表現をうまく使えば、自治体と住民の距離が少し縮まる可能性があります。
一方で気になるリスク
ただし、自治体は個人や企業のアカウントとは違います。税金で運営される公的機関であり、発信には公平性や正確性が求められます。担当者の個性が強く出すぎると、特定の価値観に偏って見えたり、軽すぎる印象を与えたりすることがあります。
特に災害や事故、行政手続きに関する情報では、ユーモアよりも正確さと分かりやすさが優先されるべきです。普段の投稿が親しみやすいこと自体は悪くありませんが、場面に応じた切り替えが必要になります。
“中の人”に頼りすぎない仕組みも必要
自治体SNSの魅力が特定の担当者だけに支えられていると、その人が異動したときに発信の質が落ちてしまう可能性があります。公式アカウントである以上、個人のセンスだけではなく、運用ルールや確認体制も大切です。
親しみやすさと公的発信は、必ずしも対立するものではありません。大切なのは、何を伝えるためにその表現を使うのか、住民にとって役立つ情報になっているのかを意識することです。
あなたはどう思いますか?
自治体公式SNSの“中の人”投稿は、親しみやすくて良いと思いますか?それとも、公的機関らしくもう少し堅い発信の方が安心できますか?
ワダイバでは、SNSや地域の情報発信についても、さまざまな立場から考えていきます。住民として、利用者として、また発信する側の目線からも、あなたの考えをコメントで聞かせてください。

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